参照資料

今回の第一回技術分科会では、参考資料として平成１５年度社会安全研究財団委託調査研究報告書『アメリカにおけるハイテク犯罪に対する捜査手段の法的側面』報告書（翻訳編）を、財団の許諾を得て利用させていただきました。
この資料の報告書編は Web から PDF がダウンロードできますが、司法省コンピュータ捜索・押収マニュアルを日本語訳した翻訳編は直接連絡して紙媒体で入手する必要があります。200ページ超えの資料ですので、参加者には今回のスライドで参照した部分だけを配布という形になっています。全部欲しいかたは社会安全研究財団に問い合わせれば入手できると思いますが、もう数が残ってないらしいのでひょっとすると入手困難かもしれません。*1
翻訳編の紙媒体なのですが、何を訳したのかなどの記述がなくいきなり本文から入っているのですが、報告書のP13に下記記述があります。

パトリオット法の改正を受けて捜索・差押マニュアルが、2002 年７月に改訂版が発表されている。翻訳の対象としたのは、この版である。

ということで、『Searching and Seizing Computers and Obtaining Electronic Evidence in Criminal Investigations July 2002』の日本語訳が報告書編ということにるわけですね。<補足>
技術分科会で少し話題になったのでメモしておきます。翻訳編より古い資料になりますが、法務総合研究所が2000年に出している研究部資料 48「米国におけるコンピュータ犯罪の捜査」の巻末資料として「米国司法省 コンピュータの捜索・押収に関するガイドライン」と増補版の日本語訳が含まれています。（最新版と読み比べると面白いそうです）こちらは購入することが可能です。
http://www.moj.go.jp/HOUSO/houso09-2.html#48

*1:私的複製の範囲でコピーしてくれ！という依頼があったりしても、ページ数多いのでイヤです、社会安全研究財団へPDFデータを公開してくれるように交渉してみてください